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「静かな退職」は甘えなのか。40代にまで広がった本当の理由

「静かな退職」は、最初はZ世代の甘えとして語られていました。やる気のない若者が、言われた分だけ働いて帰る。そんな理解が広く流布していました。しかし2026年に入り、この話は様相を変えています。40代、50代の中堅・ベテラン社員にまで、同じ現象が急速に広がっているという調査データが相次いで出てきたからです。

数字が語る、「若者だけの現象」ではない実態

「静かな退職(Quiet Quitting)」という言葉は、2022年ごろに米国のSNSで広まった造語です。会社を実際に辞めるわけではなく、給料に見合った最低限の業務だけをこなし、それ以上の熱意や自発的な貢献を意図的に控える働き方を指します。日本では当初、キャリア観の違う若い世代の言葉として紹介されることが多く、「今どきの若者らしい」という文脈で語られてきました。

まず数字を見ます。パーソル総合研究所が継続している「働く10,000人の就業・成長定点調査」によると、業務への熱意や貢献意欲を意図的に抑えて働く「静かな退職者」の割合は、2025年時点で5.8%でした。これは調査を開始した2017年と比べて約1.5倍に増えた数字です。

同調査では、業種別では医療・福祉、国家公務・地方公務で割合が高く、職種別では事務職やバックオフィス系(総務・経理など)で多いという傾向も示されています。いずれも若手が集中しやすい職種というより、勤続年数の長い社員が多く働く現場です。

もう一つ、株式会社マイナビの調査(「正社員の静かな退職に関する調査2026年」)では、20〜59歳の正社員に静かな退職をしていると思うか尋ねたところ、46.7%が「そう思う」「ややそう思う」と回答しました。前年から2.2ポイントの増加です。年代別では20代が50.5%と最も高い一方、40代・50代でも同様の傾向が確認されています。

• パーソル総合研究所調べ:静かな退職者の割合は2025年時点で5.8%、2017年比で約1.5倍
• マイナビ調べ:正社員の46.7%が静かな退職に該当すると自己申告、20代は50.5%
• マイナビ調べ:静かな退職をしている人のうち73.7%が「今後も続けたい」と回答

📌 出典: パーソル総合研究所、 マイナビキャリアリサーチLab、 日本経済新聞。 解釈と考察は当サイトが独自に執筆しています。

5.8%と46.7%、二つの調査が同じ方向を指す理由

ここで気になるのは、なぜ二つの調査でこれほど数字が違うのか、という点です。パーソル総合研究所の5.8%は行動や態度の変化を継続的に定点観測した数値であるのに対し、マイナビの46.7%は「静かな退職をしていると思うか」という自己認識を尋ねた結果です。物差しが違えば、出てくる数字も大きく変わります。

それでも二つの調査には共通点があります。どちらも、この数年で数値が上昇しているという点です。定義や調査手法がまったく異なる二つの調査が、独立に同じ方向を示しているという事実は、これが一部のメディアが作った流行語ではなく、実際に起きている変化であることを裏づけています。

さらに注目したいのが、パーソル総合研究所が示した「戦略的な静かな退職」というタイプの存在です。燃え尽きて意欲を失った結果としてではなく、あえて力の配分を選び直した結果として静かな退職を選ぶ層で、2025年時点で静かな退職者全体の25%を占め、60代や専門職系の職種にとくに多いとされています。

つまり40代・50代への広がりの中には、単なる意欲低下だけでなく、「これ以上ここに全力を注いでも見返りがない」という、ある種の合理的な判断が混じっているということです。仕事を放棄しているのではなく、残りのキャリアで何にエネルギーを配分するかを、本人なりに計算し直した結果だと捉えると、数字の見え方は変わってきます。

この年代特有の事情もあります。後輩の育成や引き継ぎを任される機会が増える一方、その努力が自分の評価や昇進に直結しにくくなるのが、40代・50代というキャリア段階です。頑張るほど仕事は増えるが、頑張った分の見返りは目減りしていくという感覚が積み重なると、意欲を出し切らずに温存するという選択は、むしろ自然な適応とも言えます。

静かな退職の正体は「壊れた約束」への静かな抗議

若手の静かな退職と、中高年の静かな退職は、見た目は同じでも動機が違います。20代の場合は、先輩たちを見て「頑張っても報われないらしい」と早い段階で見切りをつけるケースが目立ちます。一方、40代・50代の場合は事情が異なります。実際に頑張って、それなりに評価もされ、一人前になった人たちが、その先で急に天井にぶつかっているのです。

役職定年による給与の減額、管理職ポストの頭打ち、成果主義の導入による年功的な昇給の縮小。これらはこの十数年で、多くの日本企業が段階的に進めてきた制度変更です。会社側から見れば、経営環境に合わせた合理的な見直しにすぎません。しかし社員から見れば、それは入社したときに信じていた「長く勤めて頑張れば、給与も役職も上がっていく」という暗黙の約束が、自分の同意なしに書き換えられた出来事でもあります。

静かな退職は怠けではない。頑張った先に何もないと気づいた人の、いちばん静かな抗議のかたちだ。

声を上げて抗議する人もいます。労働組合に相談する人、転職活動を始める人、あるいは退職代行を使って一息に関係を断つ人もいます。静かな退職は、そのなかでもっとも穏やかな部類の反応です。会社を辞めるのではなく、契約の範囲内まで自分の関与を静かに引き戻す。声を荒げることも、書類を出すこともいらない、いちばんコストの低い抗議のかたちだからこそ、これほど広範囲に広がっているのだと考えられます。

会社側がトップダウンで進める制度変更も、この空気を後押ししています。たとえば在宅勤務を認めていた企業が方針を転換して出社を再び義務化する動きのように、いったん与えられた裁量や柔軟性が、社員の同意を経ないまま引き戻される場面は少なくありません。こうした「巻き戻し」のたびに、社員の側にも「約束は一方的に変わるものだ」という学習が積み重なっていきます。

一度その学習が起きると、次に会社が何かを約束しても、以前ほど本気で信じられなくなります。「またいつか変わるかもしれない」という前提で働くようになれば、全力で応じるより、変わっても損をしない範囲でしか関与しないという構えの方が、本人にとっては合理的です。静かな退職は、その構えがもっとも表に出にくい形で定着したものだと言えます。

「それは甘えでは」という反論に答える

ここまでの見方に対しては、当然、強い反論があります。いちばん強いものを、自分で書いておきます。

「給料をもらっている以上、決められた仕事はきちんとやるべきだ。頑張らない理由を会社のせいにするのは、単なる甘えではないか」。この批判にも一理あります。実際、静かな退職をしている本人の中にも、単純に仕事へのモチベーションを失っただけの人は含まれているはずです。すべてを「壊れた約束」のせいにするのは、話を単純化しすぎだという指摘は正しく受け止めるべきです。

それでも、私たちはこう考えます。個人の意識の問題として片づけると、対策は「気合を入れろ」で終わってしまいます。もし本当に個人の資質や甘えの問題であれば、静かな退職の割合は会社や世代によってばらつくはずです。ところが実際には、独立した二つの調査が、異なる方法で、同時期に、同じ方向への変化を捉えています。個人差では説明しきれない規模で、同時多発的に起きているという事実そのものが、原因を個人だけに求める見方の限界を示しています。

もうひとつ重要なのは順番です。意欲の低下が先にあって、その言い訳として「会社が悪い」と言っているのではありません。役職定年や昇進ポストの頭打ちという構造の変化が先にあり、意欲の低下はその結果として後から起きています。原因と結果を取り違えたまま「もっと頑張れ」と呼びかけても構造そのものは変わらないので、同じことが次の世代でも繰り返されます。

実際、静かな退職への対応に成果を上げている職場の多くは、社員の意識に働きかけるのではなく、評価制度や昇進の基準そのものを見直すところから着手しています。頑張りが見返りにつながる回路をもう一度作り直すことでしか、意欲は取り戻せないという発想です。気合や説教で解決しようとする職場ほど、この現象は長引く傾向があります。

よくある質問

静かな退職とは何ですか?

仕事を辞めるのではなく、決められた業務だけを淡々とこなし、それ以上の熱意や貢献を意図的に抑える働き方を指す言葉です。2022年ごろに米国発の言葉として広まり、日本でも近年急速に浸透しています。

静かな退職はなぜ40代・50代にも広がっているのですか?

パーソル総合研究所の調査では、静かな退職者の割合が2017年から2025年で約1.5倍に増えており、若手だけの現象ではなくなっています。役職定年や昇進ポストの減少など、年齢を重ねた社員ほど直面しやすい「頑張っても先が見えない」状況が背景にあると考えられます。

静かな退職をしている人は、今の仕事を辞めたいと思っているのですか?

マイナビの調査では、静かな退職をしている人の73.7%が今の働き方を今後も続けたいと回答しています。辞めたいのではなく、今の職場に留まりながら関わり方を意図的に減らしている点が特徴です。

まとめ

「静かな退職」は、もはや意欲の低い一部の若者だけの現象ではありません。パーソル総合研究所とマイナビ、それぞれ独立した調査が、40代・50代を含む幅広い層でこの働き方が広がっていることを示しています。

その正体は、多くの場合、怠けではなく「頑張れば報われる」という暗黙の約束が、自分の同意なしに書き換えられたことへの、いちばん静かな抗議です。声を上げるコストの高い時代に、声を上げずに関与だけを引き戻すというやり方が選ばれているのだとすれば、次に問われるべきは個人の意識ではなく、約束を先に壊したのは誰かという問いのはずです。

もしあなたの職場にも、以前より発言が減った、会議で意見を言わなくなった同僚がいるなら、それは怠けではなく、その人なりの静かなサインかもしれません。

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