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PS5向け新作ディスクが2028年に生産終了、カプコンは「影響軽微」と説明

📌 出典:PlayStation.Blog(SIE公式)、ファミ通.com、Game*Spark、AUTOMATONほか。本文中の解説・論点整理は当サイトが独自に執筆しています。

何があったのか

2026年7月1日、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が公式ブログで、PlayStationコンソール向け新作ゲームのディスク生産を2028年1月に終了すると発表しました。以降の新作は、PlayStation Store経由のダウンロード版か、家電量販店などで販売される「デジタルコード」でのみ入手する形になります。

この発表自体は7月に一度話題になっていましたが、8月上旬にカプコンが決算の質疑応答で「大きな影響は想定していない」と発言したことで、ディスク終了が現場のメーカーにとって実際どれほどの話なのかという角度からあらためて注目が集まっています。

これまでの経緯

• 7月1日SIEが新作ディスクの生産を2028年1月に終了すると公式発表。すでに発売済み・発売決定済みのディスク版は対象外。
• 7月2日SNSで「寂しい」「街のゲームショップはどうなる」といった声が拡散。
• 7月24日海外メディアで、アナリストが「1兆円規模の中古ゲーム市場がいずれ消滅しかねない」と警鐘を鳴らす一方、大手パブリッシャーのUbisoftは「大きな混乱はない」との見立てを示していたと報じられる。
• 8月6〜7日カプコンが2027年3月期第1四半期決算の質疑応答で、自社のデジタル販売比率などを踏まえ「大きな影響は想定していない」と回答。

カプコンが「影響なし」と語れる理由

カプコンの説明の骨子は、自社の販売構成がすでにデジタル中心になっているという点です。決算の質疑応答では、現状でデジタル販売が全体の約9割を占め、パッケージ版は今後5%以下にまで縮む見込みだと説明しています。つまり同社にとって、SIEのディスク生産終了は「これから起きる変化」ではなく「すでにほぼ終わっている変化の追認」に近い、という位置づけです。

この構図はゲーム機本体の値上げとも地続きです。半導体高騰で本体の製造コストが上がる一方、ソフトの流通をデジタルに寄せればディスクの製造・在庫・輸送にかかるコストを削減できます。メーカー側からすれば、収益構造を守るための自然な選択という理屈が成り立ちます。

賛否が割れているポイント

「デジタル販売が約9割」という数字が、この話の全てです。残り1割のために製造・流通・在庫を維持するかどうか、という判断になっています。

米Take-Two のCEOも同じ趣旨を述べています。日本より先に、海外の大手が「ディスクは筋が通らない」と公言し始めているのが現在地です。

ユーザー側から出た「ディスクをやめてUSBメモリやメモリーカードにすれば」という案。実は要点を突いていて、反対されているのは物理メディアそのものではなく、光ディスクという規格だと分かります。

なぜここまで伸びたのか

この話題が伸びているのは、単なる「メーカーの一発言」ではなく、ゲームを「所有する」という感覚そのものが揺らいでいることへの反応だからです。ディスクという物理的な形があれば、遊び終えたあとに売る・貸す・棚に並べるという選択肢が残ります。デジタルコードになると、その「モノとして手元に残る」実感がまるごとなくなります。

もう一つは、企業側の説明の温度差です。カプコンの「大きな影響は想定していない」という淡々とした言い方は、経営判断としては筋が通っている一方、ソフトの値下げのように消費者に直接メリットが見える話ではありません。「メーカーは困らないが、遊ぶ側の選択肢は減る」という非対称さが、コメント欄や引用ポストでの議論を呼んでいます。

まとめ

PS5向け新作ディスクは2028年1月で生産終了となり、カプコンのようにすでにデジタル中心へ移行済みのメーカーにとっては想定内の変化です。一方で、中古売買や「所有」という感覚を大事にしてきたユーザーにとっては、失うものが小さくありません。今後は他の大手パブリッシャーが同様のコメントを出すかどうか、また中古市場や実店舗がどう変化していくかが焦点になります。

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