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なにわ男子への誹謗中傷、STARTO社が米連邦地裁を通じて投稿者を特定した経緯

📌 出典: オリコンニュース、 モデルプレス、 Yahoo!ニュース(オリコン配信) ほか。本文中の解説・論点整理は当サイトが独自に執筆しています。

何があったのか

STARTO ENTERTAINMENTは2026年8月10日、なにわ男子がInstagramで行った生配信中に受けた誹謗中傷について、法的対応の状況を公表しました。対象となったのは、配信中に特定メンバーの存在を否定するコメントを執拗に書き込んだ投稿者です。

事務所は投稿者を特定するため、Instagramを運営する米Meta社を相手取り、米カリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に発信者情報開示の申立てを行いました。同裁判所が開示命令を発令し、Meta社から発信者情報の開示を受けたことで投稿者の特定に至り、事務所は現在、特定した投稿者に対する法的責任の追及を進めています。

STARTO社は発表の中で、契約タレントが安全に、権利を脅かされることなく芸能活動へ取り組めるよう、誹謗中傷をはじめとするあらゆる権利侵害に対して今後も毅然とした対応を続ける、という趣旨のコメントを出しています。

これまでの経緯

• 2023年10月旧ジャニーズ事務所が体制を刷新し、STARTO ENTERTAINMENTが発足。所属タレントの権利保護を強化する方針を掲げてきた。
• 配信中なにわ男子のInstagram生配信で、特定メンバーの存在を否定するコメントが執拗に書き込まれる。
• 8月10日までにSTARTO社が米Meta社を相手取り、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に発信者情報開示を申立て。同裁判所が開示命令を発令。
• 2026年8月10日Meta社からの開示を受けて投稿者を特定。法的責任の追及を進めていると公式に発表した。

なぜ米国の裁判所が使われたのか

今回の対応で注目されているのが、国内の裁判所ではなく米国カリフォルニア州の連邦地方裁判所が使われた点です。誹謗中傷への発信者情報開示は、通常はプロバイダ責任制限法に基づき国内の裁判所へ申し立てるのが一般的なルートです。

ただしInstagramを運営するMeta社は米国法人であり、投稿者の登録情報などのデータは米国側が保有しています。情報を保有する事業者の所在地に応じて、開示を求める裁判所も変わるため、今回は米国の連邦裁判所が利用されたとみられます。

みんなの反応

なぜここまで話題になったのか

今回の件が広く関心を集めたのは、投稿の内容が単なる悪口ではなく、「特定メンバーの存在そのものを否定する」という珍しい形の誹謗中傷だったからです。容姿や言動への批判とは違い、その人がそこにいるという事実自体を執拗に否定する行為は、受け手にとってより不気味で、見た人の感情を強く動かしやすい性質を持ちます。

もう一つの理由は、日本の芸能事務所が米国の連邦裁判所を通じて権利行使に踏み込んだという展開の意外性です。SNSでの誹謗中傷対応というと国内の手続きを思い浮かべる人が多いなか、Meta社という海外の巨大プラットフォームを直接の相手取りにした事実が、「そこまでやるのか」という驚きと同時に「ここまでできるのか」という発見をもたらし、拡散の勢いにつながりました。芸能界を巡るトラブルとしては、アイドルグループの解散と給料未払いが明らかになった件など、事務所側の対応そのものが話題になるケースが増えている流れとも重なります。

まとめ

STARTO社は今回、国内外を問わず誹謗中傷に法的対応で臨む姿勢を明確に示しました。海外プラットフォームを相手取った権利行使が実現したことで、同種の投稿への抑止効果も期待されています。

一方で、どこまでが法的責任を問われる「誹謗中傷」に当たるのかという線引きは、今回の発表だけでは判然としません。特定された投稿者への今後の対応や、事務所側からの追加の説明があるかどうかが、次の焦点になりそうです。

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