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生理用品はなぜ値上げされる?食料品減税の対象外になる理由

📌 出典: 日本経済新聞「ユニ・チャームや大王製紙、紙おむつ値上げ」、 日本経済新聞「食品消費税27年4月から1%、政府が決定」、 税理士ドットコム「なぜ軽減税率に新聞が入り、おむつが入らないのか」ほか。

何があったのか

2026年、生理用品の値上げが大手3社でほぼ同時期に重なりました。大王製紙のエリスは8月1日納品分から家庭紙・衛生用品全品を15%以上、ユニ・チャームのソフィは7月から5%前後の値上げをすでに実施しています。花王のロリエについても9月以降の値上げに向けて取引先と交渉中と報じられていますが、値上げ幅と正式な実施日は本稿執筆時点で公表されていません。

理由として各社が挙げているのは、中東情勢の緊迫化による原油由来のナフサ価格の高騰です。生理用品や紙おむつの吸収体には、ナフサを原料とする不織布や高吸水性樹脂が多く使われており、原料コストの上昇がそのまま製品価格に跳ね返っています。花王は7月以降、洗剤「アタック」やスキンケア「ビオレ」の値上げを先行させ、生理用品はその後回しになっている格好です。

これまでの経緯

• 2019年10月軽減税率制度がスタート。酒類・外食を除く飲食料品と新聞は8%、生理用品を含むそれ以外の日用品は10%のまま据え置かれる。
• 2026年5月花王が値上げ方針を表明。洗剤・スキンケアから順次実施する意向を示す。
• 2026年7月〜ユニ・チャームがソフィなどを5%前後値上げ。
• 2026年8月1日大王製紙がエリスを含む家庭紙・衛生用品全品を15%以上値上げ。
• 2026年8月5日政府が食料品の消費税を2027年4月から2年間、1%に引き下げる方針を閣議決定。生理用品はこの対象に含まれない。
• 2026年9月以降花王のロリエも値上げに続く見通し(詳細未公表)。

賛否が割れているポイント

なぜここまで注目されているのか

この話題が反応を呼んでいるのは、「食料品は下がる」という明るいニュースと、「生理用品は上がる」という暗いニュースが同じ8月に重なったからです。食品値上げの背景にあるナフサ高騰自体は生活全般に及ぶ話ですが、生理用品は毎月一定額を女性だけが継続的に負担する性質の支出であるため、税率が据え置かれたままの状態が「取り残されている」という感覚につながりやすいと考えられます。

海外との比較も議論を後押ししています。イギリスはEU離脱後の2021年に生理用品への課税(通称タンポン税)を撤廃し、スコットランドは2022年、公的機関での生理用品の無償提供を義務化する法律を世界で初めて施行しました。日本では軽減税率の対象が「飲食料品と週2回以上発行の新聞」に限定される制度設計のままで、「生活必需品かどうか」ではなく「商品カテゴリーで機械的に線引きしている」点が、値上げのタイミングと重なったことで改めて可視化された形です。

まとめ

生理用品の値上げは、原材料高という他の日用品と共通の事情によるものですが、「食料品の税負担は軽くなるのに、生理用品はそうならない」という対比が、今回とりわけ強い反応を呼んでいます。値上げの波が9月のロリエで一巡した後、軽減税率の対象範囲そのものが議論の俎上に上るかどうかが、次の焦点になりそうです。

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