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SNS年齢制限はなぜ先送りに?こども家庭庁と総務省、二つの検討会の中身

📌 出典:日本経済新聞「SNS『無限スクロール』は有害 こども家庭庁、年齢制限はなお議論」(nikkei.com)、毎日新聞配信「SNS事業者の規制強化へ 年齢制限は議論継続 こども家庭庁」(news.yahoo.co.jp)、nippon.com「SNS年齢制限、議論本格化重要 こども家庭庁の有識者会議」(nippon.com)ほか。

何があったのか

2026年7月30日、こども家庭庁の有識者会議が、子どもをSNSのリスクから守るための中間報告書案を示しました。焦点だった「年齢による一律のSNS利用制限」について、導入するかどうかの結論は出さず、「議論を継続する」という表現にとどめています。

一方で、はっきり書き込まれた項目もあります。それが「無限スクロール」など、利用者を長時間とどまらせる設計そのものを『有害』と位置づけたことです。年齢という「誰を」の議論より先に、「何が」問題なのかという評価だけが固まった形になります。年内に最終報告をまとめ、来年の通常国会に法改正案を提出する方針です。

なぜ話が複雑なのか、動いている検討会が2つある

この件がややこしいのは、性格の異なる2つの省庁が並行して議論しているためです。

総務省の青少年保護ワーキンググループは、通信事業者への規制という立場から検討を進めており、6月時点では「SNS事業者に登録時の年齢確認を厳格にさせる」ことを軸に、諸外国のような一律の年齢制限には慎重な姿勢を示していました。

対するこども家庭庁は、子ども政策全体の観点から議論しており、6月の骨子案では一律制限を盛り込んでいませんでした。ところが7月に入り、EUが子どものSNS利用を制限する意向を表明し、韓国も14歳未満向けの規制検討を始めたことを受け、7月30日の中間報告書案で「議論継続」という一文が新たに追加されています。「決めない」という結論を、海外の動きに押される形で先送りした、という経緯です。

これまでの経緯

• 6月こども家庭庁の有識者会議、骨子案を提示。一律の年齢制限は盛り込まれず
• 6月17日〜7月8日総務省の青少年保護WGが第一次報告書案への意見募集(パブリックコメント)を実施
• 7月上旬EUが子どものSNS利用を制限する意向を表明
• 7月韓国が14歳未満向けのSNS規制検討を開始
• 7月30日こども家庭庁が中間報告書案を提示。「無限スクロールは有害」と明記する一方、年齢の一律制限は「議論継続」に

賛否が割れているポイント

なぜここまで話題になったのか

この問題、「禁止か放置か」という単純な二択で語られがちですが、実際にぶつかっているのは「誰が線を引くべきか」という設計思想の違いです。総務省は事業者側の技術対応(年齢確認の厳格化)を軸に置き、こども家庭庁は子どもの権利や居場所という文脈を軸に置いている。同じ「子どものSNS」を、まったく別の物差しで測っている2つの省庁が並走していることが、結論が出ない一番の理由です。

加えて、当事者である中高生自身の声が一枚岩ではないことも効いています。「長時間使ってしまってつらい」と「制限されたら友達との連絡が絶たれる」は、同じ生徒の中に同居しうる感情です。大人が想像する「守るべき子ども」と、当事者が語る「使いたい自分」がずれているため、単純な賛成・反対の色分けができません。

まとめ

SNS年齢制限は、「決まっていない」こと自体が、いま最も正確な答えです。総務省とこども家庭庁という2つの検討会が、それぞれ違う理由で慎重になっており、海外の規制強化だけが日本側の議論を後押ししています。

年内の最終報告に向けて、今後は「無限スクロールをどう技術的に規制するか」という各論に議論が移っていく可能性があります。Xの収益分配終了のように、SNSの仕様そのものが変わる動きは今年に入って増えており、この問題もその一つとして時事・社会で今後も動きを追っていきます。

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