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中部電力 浜岡原発のデータ改ざん、14年続いた手口となぜ発覚したか

📌 出典:NHKニュース（https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260911de49824）、日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD111CS0R10C26A9000000/）、原子力資料情報室(CNIC)（https://cnic.jp/63596）ほか。

何があったのか

中部電力は、浜岡原発3・4号機の再稼働審査で必要になる「基準地震動」――想定される最大の地震の揺れ――のデータを不正に操作していた。本来は1つの想定ケースにつき複数パターンの地震波を作成し、統計的な手法で代表的な波形を選ぶ手続きになっているが、意図的に選んだ波形を、統計的に選定したかのように見せる資料を作っていたことが調査で分かっている。

不正は少なくとも2012年ごろから続いていたとされ、2025年に安全情報の申告制度を通じて情報提供があったことをきっかけに、原子力規制委員会が同年5月から中部電力への聞き取りを開始。中部電力は9月11日、外部調査委員会からの報告書を受け取り、9月14日に社長会見を開くと発表した。

「意図的に小さく見せていた」という点が核心だ。想定する地震の揺れを実際より小さく示せば、再稼働審査に必要な耐震性能の証明が通りやすくなる。安全性を証明するための数値そのものに手を加えていたという事実が、今回の問題を単純なミスと区別している。

この映像で報じられているとおり、原子力規制委員会の委員長は今回の不正を「安全規制に対する暴挙」と厳しい言葉で批判している。規制当局のトップ自らがこの表現を使ったこと自体が、今回の問題の異例さを示している。

これまでの経緯

• 2012年ごろ〜基準地震動データの改ざんが始まったとみられる(報告書で判明)
• 2025年2月安全情報申告制度を通じて外部から情報提供があった
• 2025年5月原子力規制委員会が中部電力への聞き取りを開始。この後も225件中69件のデータが改ざんされていたことが判明
• 2025年12月中部電力が規制委の会合で、社内調査により不正を確認したと説明
• 2026年1月5日中部電力がデータ操作の疑いを公表
• 2026年9月11日外部調査委員会の報告書を受領。審査申請の取り下げを検討していると報道される
• 2026年9月14日社長会見で今後の方針と経営責任を説明予定

環境NGOのFoE Japanが指摘するように、中部電力は「廃炉を前提にしたものではない」と説明しているため、審査申請を取り下げても浜岡原発そのものの扱いが決まるわけではない。動かせないまま維持費だけがかかる状態が続く可能性があり、この費用負担の行き先も論点のひとつになっている。

賛否が割れているポイント

この投稿がまとめた9月12日付の新聞各紙を見ると、東京新聞は勝野哲会長が辞任の意向を示していると報じている。審査申請の取り下げという経営判断だけでなく、経営トップ個人の進退にまで話が及んでいることが、この問題の重さを裏付けている。

なぜここまで伸びたのか

この話題が原発政策に関心の薄い層にまで広がったのは、「規制の目をかいくぐる」ことそのものが目的だったという一点にある。地震大国の原発で、命に関わる耐震データを実際より小さく見せていたという事実は、他の電力会社の審査データへの不信にもつながりやすい。SNS上では「浜岡だけの問題なのか」という声も見られ、業界全体の審査体制への疑念に発展している構図が、関心の広がりを後押ししている。

もう一つの要因は、規制委の調査が始まった後も改ざんが続いていたという悪質性だ。単純な過去のミスではなく、監視の目が入った後も手口を続けていたことが分かった時点で、批判の質が変わった。ミスの是正ではなく、隠す意思の有無が問われる話になっている。

まとめ

浜岡原発のデータ改ざん問題は、少なくとも2012年ごろから続き、規制委の調査開始後も止まらなかった点が最大の問題とされている。中部電力は審査申請の取り下げを検討しており、9月14日の社長会見で今後の方針と経営責任の範囲が明らかになる。廃炉を含めた原発の扱いは、この会見の後もしばらく議論が続く見通しだ。

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