残業「月45時間」の一律指導はなぜ終了、9月から何が変わるのか
⚡ 30秒でわかるまとめ
- 厚生労働省が「残業は月45時間以内に」という労働基準監督署の一律指導を、2026年9月1日でやめます。法律上の残業上限そのものは変わりません。
- 特別条項付き36協定を結べば以前から合法だった「月100時間未満」まで、行政が"様子見"に回ることになり、労働組合側が強く反発しています。
- 全労連・連合・過労死弁護団全国連絡会議が撤回を要求。厚労省は「健康確保措置の実施状況を重点的に見る」と説明しています。
📌 出典:弁護士JPニュース「厚労省『残業月45時間オーバーNG』の一律指導を"終了"…全労連『長時間労働の抜け道』と撤回要求」(記事)、日本経済新聞「残業『月45時間以内』の一律指導緩和へ」(記事)、朝日新聞「45時間超の残業は『例外中の例外』一律抑制取りやめ、反発広がる」(記事)ほか。
何があったのか
厚生労働省は2026年8月19日、労働基準監督署が続けてきた「残業は月45時間以内に収めるように」という一律の指導を、2026年9月1日から取りやめると発表しました。今後は、企業が36協定で約束した健康・福祉の確保措置をきちんと実施しているかどうかを重点的に確認する運用に切り替わります。
まず押さえておきたいのは、法律が定める残業の上限そのものは、今回いっさい変わっていないという点です。変わるのは「労基署がどこまで厳しく口を出すか」という運用の部分だけです。
📊 残業時間、法律上の上限はもともと2段階
| 協定の種類 | 月の上限 | 年の上限 |
|---|---|---|
| 通常の36協定のみ | 45時間 | 360時間 |
| 特別条項付き36協定 | 100時間未満 | 720時間 |
図の見方: 労使で「特別条項」を結んでいる企業は、以前から月100時間未満まで残業させても違法ではありませんでした。今回終わるのは、そういう企業にまで労基署が「45時間に収めて」と一律に求めていた"上乗せ指導"の部分です。
つまり読者の多くが誤解しがちな「残業45時間を超えたら即・違法」という前提自体が、実はもとから正確ではありませんでした。今回の変更は法律の書き換えではなく、行政が独自に敷いていた"より厳しい自主ルール"を降ろす話だという点が、この記事でいちばん伝えたい構造です。
これまでの経緯
- 2026年7月21日政府が「日本成長戦略」と「骨太の方針2026」を閣議決定。労基署の指導を労使合意に沿う形へ見直す方針を明記
- 2026年8月19日厚労省が正式発表。9月1日から「45時間以内」の一律指導を取りやめると通知
- 2026年8月21日全国労働組合総連合(全労連)が反発談話を公表し、撤回を要求
- 2026年8月下旬連合の芳野友子会長、過労死弁護団全国連絡会議も相次いで抗議・緊急声明
- 2026年9月1日新しい指導方針が実際に始まる予定
みんなの反応
👍 見直しを理解する声
- 特別条項で法的に100時間未満まで認められている企業にまで一律で「45時間」を求めるのは、行政指導が法律より厳しくなりすぎていたという指摘
- 時間数だけを機械的に見るより、企業が健康確保措置を実際にやっているかを見るほうが実態に即しているという見方
- 骨太の方針が掲げる「労使合意にのっとった指導」という筋道自体は妥当だという受け止め
👎 反発・懸念の声
- 全労連は「労働者を守る規制を厚労省自らが投げ捨てるもの」「長時間労働是正に逆行する」と批判
- 連合の芳野友子会長は「時間外労働を促しかねない」「一度緩めてしまうと、広範囲にわたって緩んでいく」と警戒
- 過労死弁護団全国連絡会議は緊急抗議声明を出し、「働き方改革を正面から否定することにつながる」として撤回を求めている
📊 指導方針、これまでと9月からの違い
〜8月:これまでの指導
- 特別条項で月100時間未満まで合法な企業にも「45時間以内に収めて」と一律に注意
- 時間数を超えていれば、実態にかかわらずまず是正を求める運用
9月1日〜:新しい指導
- 時間数の一律注意はやめ、36協定で決めた健康確保措置を実施しているかを重点確認
- 重大・悪質な事案には引き続き厳正に対応すると厚労省は説明
図の見方: 「45時間」という数字そのものへの介入をやめ、「健康を守る仕組みが機能しているか」を見る指導に軸足を移す、という整理です。
月45時間の一律指導終了、あなたはどう思う?
なぜここまで反発が強いのか
最大の理由は、「45時間」という数字を、多くの人が"絶対に超えてはいけない法律の壁"だと思い込んでいたことです。実際には特別条項付き36協定さえあれば、以前から月100時間未満までは合法でした。今回変わるのは法律ではなく行政の"念押し"の部分なのに、体感としては「上限が緩んだ」という受け止めになりやすい。このギャップこそが、今回いちばん誤解を生みやすいポイントです。
もう一つは、基準が「全国一律」から「企業ごとの36協定・健康確保措置しだい」に変わることへの不安です。自分の会社がどんな特別条項を結んでいるかを知らない働き手は多く、「うちの職場はどうなるのか分からない」という不透明感が、反発の熱量を押し上げています。
まとめ
「残業45時間」という数字の法律上の意味は変わらないまま、それをどう見張るかという行政の姿勢だけが9月1日に変わります。健康確保の実効性が伴うかどうかは、今後の運用実績を見なければ判断できません。同じ「残業」をめぐる制度としては固定残業代の違法判定ラインも見分け方が誤解されやすいテーマです。ほかの働き方の話題は時事・社会カテゴリからどうぞ。
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