Ankerモバイルバッテリーはなぜ爆発が続く？回収率4割未満の実態
⚡ 30秒でわかるまとめ
- Ankerのモバイルバッテリー「PowerCore 10000」などが2025年10月にリコールされたが、2026年になっても発火事故が続いている
- 対象約52万台のうち、2026年7月30日時点でPowerCore 10000の回収率はわずか39.2%にとどまる
- 手元の製品が対象かどうかは型番とシリアル番号でAnker公式サイトから確認でき、該当すれば直ちに使用を中止すべきだ
📌 出典:日本経済新聞「Anker、バッテリーなど約52万台自主回収 経産省が指導」、経済産業省リコール情報、AAPL Ch.報道ほか。
何があったのか
Anker Japanは2025年10月21日、モバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」(型番A1263)やBluetoothスピーカー「Soundcore 3」など4製品、合計約52万2,237台の自主回収を発表した。委託先工場での電極端材の処理不備により、電池セルに異物が混入した可能性があるためだ。
経済産業省は同日、Ankerに対し異例の行政指導を実施。国内で販売した全リチウムイオン電池搭載製品の総点検と、品質管理体制の報告を求めた。これまでに発火などの重大製品事故が41件確認されている。それから10か月が過ぎたが、2026年に入っても発火の報告は止まっていない。
これまでの経緯
- 2025年10月21日Ankerが4製品・約52万台の自主回収を発表。経産省が行政指導
- 2026年5月「PowerCore 10000」が原因とみられる火災事故が2件報告される
- 2026年6〜7月周辺を焼損する火災事故がさらに複数件発生していたことが判明
- 2026年7月30日時点「PowerCore 10000」(販売台数41万124台)の回収率は39.2%、「PowerConf S3」は41.7%にとどまる
📊 リコールから10か月、進まない回収
図の見方: 台数・回収率は経済産業省およびAnker Japanの公表資料に基づく。
賛否が割れているポイント
👍 Ankerの対応を評価する声
- 異物混入という原因を特定し、問題のあった委託先との契約を打ち切るなど再発防止に動いている
- 経産省の指導を受けて全製品の総点検を実施するなど、後追いでも透明性を確保しようとしている
- 回収の呼びかけ自体は繰り返し行われており、ユーザー側の確認不足という側面もある
👎 対応の遅さを批判する声
- リコールから10か月たっても回収率が4割に届かず、危険な製品が市場に残り続けている
- 2026年に入ってからも発火が続いており、告知だけで実効性のある回収策が伴っていない
- 製造委託先の管理不備という原因が、ユーザーの自己責任で片付けられかねない構図に疑問が残る
Ankerのモバイルバッテリー回収、あなたはどう見る？
なぜここまで伸びたのか
この話題が伸びているのは、「もう終わった話」だと思われていたリコールが、実は現在進行形の危険だと分かったからだ。発表から10か月という期間の長さが、多くのユーザーに「もう対応済みだろう」という油断を生んでいる。
もう一つは回収率4割未満という数字の生々しさだ。企業の自主回収は告知して終わりになりがちだが、今も6割以上の対象製品が市場や自宅に残っている可能性がある、という具体的な数字が「自分の製品は大丈夫か」という不安に直結している。
まとめ
Ankerモバイルバッテリーの発火問題は、リコール発表から10か月たっても回収が半分にも達していないという事実が、あらためて警戒を呼んでいる。対象製品を持っている場合は、シリアル番号を確認し、該当すれば速やかに使用を中止するのが安全だ。
モバイルバッテリーの発火リスク全般についてはモバイルバッテリー発火はなぜ止まらない、PSEマークの穴でも解説している。ほかのガジェットの話題もあわせてチェックしてほしい。
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