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生理休暇は取得すると給料はどうなるのか

「生理休暇って本当に取っていいの?」「取ったら給料が減るの?」── この疑問は働く女性の間で繰り返し話題になりますが、 「無給になるから意味がない」という声と「有給で取れる会社もある」という声が混在し、 結局どちらが正しいのか分からないまま済ませている人が多いテーマです。

結論:休むこと自体は権利、お金は別問題

労働基準法68条は「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、 その者を生理日に就業させてはならない」と定めています。 会社に許可を求める制度ではなく、請求すれば休む権利があるという建て付けです。 雇用形態の限定もないため、パート・契約社員・派遣社員も対象になります。

一方で、休んだ日の給料をどうするかについて、労働基準法68条は何も定めていません。 ノーワーク・ノーペイの原則により、給料を払うかどうかは会社の就業規則次第、というのが実態です。

生理休暇は「休めるかどうか」は法律で決着済み。争点は「給料が出るかどうか」だけ。

なぜ「無給」と「有給」の情報が混在するのか

ネット上の体験談が食い違うのは、どちらも本当だからです。 厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」によると、生理休暇を無給とする事業所は約67.3%、 有給とする事業所は約29.0%にとどまります。 つまり多数派は無給ですが、有給の会社も一定数存在するため、経験談が真逆になるのです。

もう1つの要因が取得率の低さです。同調査では、生理休暇の請求者がいた事業所の割合は3.3%、 女性労働者全体で見た取得率は1%未満という水準にとどまっています。 「無給になるなら休んでも損」という判断や、申請自体のしづらさが背景にあるとみられます。

会社ごとの扱いの分かれ目

実際に請求するときの動き方

よくある質問

生理休暇を会社は拒否できますか?

拒否できません。労働基準法68条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、 就業させてはならないと定めています。

生理休暇を取ると給料は減りますか?

会社の規定次第です。厚生労働省の調査では、無給とする事業所が約67%、 有給とする事業所は約29%にとどまります。

生理休暇は正社員でないと取れませんか?

取れます。労働基準法68条は雇用形態を限定していないため、 パート・契約社員・派遣社員を含むすべての女性労働者が対象です。

まとめ

生理休暇は労働基準法68条により、会社が拒否できない権利です。 一方で給料が出るかどうかは会社の就業規則次第で、無給とする事業所が約7割を占めます。 まずは自社の規定を確認し、拒否や不利益な扱いを受けた場合は労働基準監督署に相談してください。

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📌 出典:労働基準法68条(laws.e-gov.go.jp)、 厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」(mhlw.go.jp)ほか。 制度は改正されることがあります。最新の内容は各官公庁の公表資料をご確認ください。 本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談にはあたりません。

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