メルカリで「999万9999円」出品が相次ぐ、マネロン疑惑の内実
⚡ 30秒でわかるまとめ
- メルカリで古本や漫画が「999万9999円」と表示される出品が相次ぎ見つかり、SNSで「マネロンでは」と疑う声が広がった
- 運営は「表示価格での取引は実際には起きておらず、取引完了後に出品者が価格表示を極端な金額へ書き換えた」と説明し、マネロン目的を否定
- 999万9999円はメルカリで設定できる価格の上限額で、本来は「専用出品」という慣習で使われる仕組みが疑いの目を向けられている
📌 出典:弁護士ドットコムニュース「メルカリに『999万9999円』の古本や漫画がずらり…『マネロン?』疑う声も 運営の回答は」(bengo4.com)ほか。
何があったのか
2026年9月、メルカリで『宇宙兄弟』の単行本や『とらドラ!』関連グッズなど、本来はそこまでの価値がない古本・漫画・フィギュアが軒並み「999万9999円」という異様な価格で表示されているとSNSで報告が相次いだ。999万9999円はメルカリで出品者が設定できる価格の上限額そのものであり、通常の中古品の相場からかけ離れている。
投稿が拡散するにつれ、「マネーロンダリングに使われているのでは」「反社の資金洗浄に使われているのでは」といった疑いの声がSNS上で急速に広がった。
この投稿のように、実際に画面を見た人ほど「なんじゃこりゃ」という率直な驚きが先に立つ。1万円や10万円ではなく、あえて上限いっぱいの端数まで揃った「999万9999円」という数字そのものの異様さが、疑念に説得力を持たせている。
これまでの経緯
- 従来から購入希望者以外に買われないよう、一時的に価格を上限額へ変更する「専用出品」という正規の慣習がメルカリ利用者の間に存在した
- 数年前現金やチャージ済み交通系ICカードを「商品」として出品し、事実上の貸し借りや現金化に悪用する手口が問題化し、メルカリが規制を強化した経緯がある
- 2026年9月上旬古本・漫画・フィギュアなどが「999万9999円」と表示された出品がSNSで相次いで発見・共有される
- 2026年9月11日弁護士ドットコムニュースの取材にメルカリが回答し、マネロン目的を否定する公式コメントを発表
賛否が割れているポイント
👍 「過剰反応」の主張
- 価格を一時的に釣り上げる「専用出品」自体は以前から存在する正規の使い方で、珍しい現象ではない
- 表示価格イコール実際の取引額ではなく、実害が確認されていない以上は騒ぐほどではない
- メルカリは取引監視体制を敷いており、不自然な取引は検知・削除していると説明している
👎 「疑念は晴れない」の主張
- 取引完了後に価格を極端な金額へ書き換えられる仕様自体が不透明で、何のためにあるのか説明が不十分
- 過去にも現金の出品など制度の穴を突く手口が問題化しており、再発防止が徹底されていないのではという不信感
- 「当社基準で確認した」という説明だけでは外部から検証しようがなく、性善説に頼りすぎているという指摘
この投稿が示すタワーレコード価格2790円 対 メルカリ表示105万円という具体的な乖離は、疑念が単なる憶測ではないことを裏付ける材料になっている。該当の店舗はその後退会しており、真相を検証する手段はすでに限られている。
この価格の書き換え、規制すべきだと思う?
メルカリの公式回答は「表示された価格での実際の取引は無く、販売済み商品の価格表示を出品者が事後的に書き換えた」というものだ。マネロンを明確に否定してはいるものの、この投稿が突いているのは「ではなぜ、完了した取引の価格を事後的に書き換えられる仕様があるのか」という、より根本の疑問である。
🎥 関連動画:メルカリの詐欺手口と対策
出典:メルカリ研究所/YouTube。サムネイルをクリックすると再生します(クリックするまで動画は読み込みません)。
なぜここまで伸びたのか
この話題が伸びた最大の理由は、「999万9999円」という数字の分かりやすい異様さにある。古い漫画1冊が事実上ありえない金額で「売り切れ」表示されているスクリーンショットは、専門知識が無くても一目で違和感を持てる。マネロンという難しい言葉を知らなくても「おかしい」と感じられる入り口の広さが、拡散力の源になっている。
加えて、メルカリには過去にも現金出品などで制度の穴を突かれた前歴がある。「またか」という既視感が、今回の公式否定だけでは疑念を払拭しきれない空気を生んでいる。取引後に価格を書き換えられる仕様そのものの存在意義が説明されない限り、この議論は再燃し続けるだろう。
まとめ
「999万9999円」出品は、メルカリの公式説明どおりであれば実害のない価格表示の書き換えにすぎない。しかし過去の不祥事の記憶と、書き換えの仕組み自体への説明不足が、単なる勘違いでは終わらせない空気を作っている。今後、同様の事例が繰り返されるようなら、運営側により踏み込んだ説明が求められることになりそうだ。
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